不貞行為について

takeda_1480001.jpg   不貞行為とは、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と性的関係をもつことです。肉体関係を持たないデートなどは含まれません。「不貞行為」は、家庭裁判所における離婚申し立ての理由の2番目に多いものです。

不貞行為が離婚原因として認められるためには?

①証拠の存在

不貞行為が原因で離婚をしたい時は、証拠が必要となります。証拠が十分でない場合でも、離婚が認められることはありますが、慰謝料や財産分与の交渉を有利に進めるためにも確実な証拠はあった方がよいでしょう。また、夫と女性との肉体関係を示す直接の証拠はないが、交際状況から判断して離婚を認めたケースもあります。不貞の証明ができなくても、夫婦としての信頼が維持できないよう行為があれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして、離婚が認められることがあります。
 

②不貞の程度

1回限りの「不貞行為」で離婚を認めた例はありません。もちろん、「1回限りの不貞行為は許される」というわけではありませんが、裁判で離婚原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的な関係を指すと考えられます。
 
また、継続的な不貞関係がある場合でも、復元の可能性がある場合や、離婚請求する側に婚姻破綻の責任がある場合、子供のために好ましくない場合に認められないこともあります。
 
不貞行為が発覚した場合、パニック的な状況に陥る事も多いのですが、まずは弁護士に相談して、どのように対応するのが良いかを確認されることをお勧めいたします。

 

慰謝料請求にかかる弁護士費用

請求する側

  着手金 報酬金
交渉・調停 5万円 獲得金額の15%
訴訟・審判 15万円
交渉から訴訟に移行した場合 差額の10万円

請求をされる側

  着手金 報酬金
交渉・調停 5万円 相手方請求額からの減額分の15%
※事案においては減額分にかかわらず、
報酬の最低限度額を10万円~とする
訴訟・審判 15万円
交渉から訴訟に移行した場合 差額の10万円

ただし、離婚事件と一緒に受任した場合、着手金は離婚事件の着手金に含みます。報酬金は獲得金額の12%

例:相手方が200万円支払う内容で和解した場合

①交渉の場合
着手金5万円+報酬金30万円(200万円×15%)=35万円

②訴訟の場合
着手金15万円+報酬金30万円(200万円×15%)=45万円