料金表

多くの弁護士事務所は、離婚事件というと、相談後は「代理人として依頼するかしないか」ということになります。当事務所では、下記のようにご相談にあわせた解決をしていきます。また、費用も分かりやすく、ご負担の少ない設定にしていますので、安心です。
料金表
 

※表記については、①離婚相談を除き、すべて消費税別表記となっております。ご了承ください。

①離婚相談

相談料金  5,000円(税込) (最大1時間半まで) 

法律相談については、1回90分とさせていただいております。
これは、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20~30分であり、
その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。
そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために
相談時間を90分間とさせていただきました。
相談料金も、1回5000円(税込)とさせていただいております。
従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、
お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、
ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。
ご依頼を頂いた場合は相談料は無料とさせていただきます。
 

②離婚手続バックアッププラン

離婚協議、離婚調停、裁判を代理はせずに、継続的にアドバイスさせていただくプランです。

当初3ヶ月 3万円
4ヶ月目以降 1万円/月
詳しい内容はこちら
 

③離婚協議書作成

離婚時の約束を反故にされないために、離婚協議書又は離婚公正証書を作成します。
5万円(標準)
※離婚協議書の内容及び分量により、作成料が10万円までの範囲で増額する可能性があります。
※公正証書を作成する場合には、弁護士費用の他に公正役場に公正証書作成料金をお支払い頂くことになります。

④代理人活動

離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。

  協議離婚 調停(審判)離婚 裁判(和解離婚)
着手金 25万円 30万円 40万円
報酬金

30万円 +相手方から受領した金銭等の財産の12%

 

但し、夫婦共有財産の金額が
  500万円以上 10万円
 1000万円以上 20万円
 1500万円以上 30万円
 2000万円以上 40万円

それ以上の夫婦共有財産がある場合は、2000万円に500万円増額する毎に10万円追加

 

上記の場合は、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、各右記の金額が最低限報酬金として発生します。

詳しい内容はこちら

⑤慰謝料請求、財産分与

請求する側

  着手金 報酬金
交渉 10万円 獲得金額の15%
調停 15万円
審判・訴訟 25万円

請求をされる側

  着手金 報酬金
交渉 10万円 相手方請求額からの減額分の15%
※事案においては減額分にかかわらず、
報酬の最低限度額を10万円~とする
調停 15万円
審判・訴訟 25万円

ただし、離婚事件と一緒に受任した場合、着手金は離婚事件の着手金に含みます。報酬金は獲得金額の12%

例:相手方が200万円支払う内容で和解した場合

①交渉の場合
着手金10万円+報酬金30万円(200万円×15%)=40万円

②訴訟の場合
着手金25万円+報酬金30万円(200万円×15%)=55万円

⑥婚姻費用請求

  着手金 報酬金
交渉 10万円 獲得金額の15%
調停 15万円
審判・訴訟 25万円

⑦養育費

  着手金 報酬金
交渉 10万円 (獲得した養育費7年分×70%)×15%
調停 15万円
審判・訴訟 25万円

例:相手方から月3万円の養育費を獲得できた場合
着手金10万円+報酬金26万4,600円(3万円×84カ月×70%×15%)=36万4,600円

⑧年金分割

  着手金 報酬金
交渉 10万円 なし
調停 15万円
審判・訴訟 25万円