離婚協議・調停・裁判の代理人活動

竹田先生  

対象

・協議離婚、調停離婚、裁判離婚について、弁護士に代理人として依頼したい方

内容

1)弁護士を代理人として、協議・調停・裁判を進める方法です。相手との連絡窓口が弁護士になりますので、離婚問題について話し合うストレスから解放されます。相手方との連絡や交渉は全て、弁護士があなたの代理人として行います。
2)あなたの事情をよく理解した上で、これを整理し、あなたの立場を代弁し、主張し、裁判所に理解を求めるよう努めます。主張すべきことはしっかりと主張し、但し、いたずらに長く闘ってあなたに不要な精神的負担をかけないように、最適な解決に努めます。
 

着手金

  着手金
協議離婚の場合 25万円
調停(審判)離婚の場合 30万円
裁判(和解)離婚の場合 35万円
 
※協議離婚から調停(審判)離婚、調停(審判)離婚から裁判(和解)離婚になった場合は、差額分をいただきます。

着手金とは

ご依頼頂く際に必要となる弁護士費用です。

報酬金

離婚自体の報酬金  

  協議離婚 調停(審判)離婚 裁判(和解離婚)
着手金 25万円 30万円 35万円
報酬金

30万円 +相手方から受領した金銭等の財産の12%

 

但し、夫婦共有財産の金額が
  500万円以上 10万円
 1000万円以上 20万円
 1500万円以上 30万円
 2000万円以上 40万円

 

それ以上の夫婦共有財産がある場合は、2000万円に500万円増額する毎に10万円追加

 

上記の場合は、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、各右記の金額が最低限報酬金として発生します。

 

別途経済的利益が発生した場合  

財産給付額 報酬金
2500万円未満 12%
2500万円以上3000万円未満 10%+50万円
3000万円以上5000万円未満 6%+170万円
5000万円以上1億円未満 4%+270万円
1億円以上3億円未満 2%+470万円
3億円以上 1%+770万円

※養育費、婚姻費用についての報酬金はいただいておりません。ただし、養育費の請求、婚姻費用の請求のみの依頼の場合は頂きます。

報酬金とは

事件解決後に精算いただく弁護士費用です。
※例えば、妻の代理人として依頼を受けた場合、夫から300万円の財産分与を受けた際は報酬金として30万円+36万円(300万円×12%)=66万円+消費税が報酬金となります。

※夫の代理人として依頼を受け、夫の保有する夫婦共有財産1200万円の一部を財産分与として妻に支払った際は、30万円+20万円+消費税が報酬金となります。