当方に非がありながら、最終的に2000万円の財産分与を獲得できた事例

依頼者 男性 40代 会社員
相手方 妻 40代 看護師
子ども 1人
 

経緯

 依頼者は単身赴任先でギャンブルにはまってしまい、多額の借金を作ってしまっていました。勤めていた会社を退職して自宅に戻ったところ、妻に愛想をつかされ、離婚請求をされてしまいました。離婚自体は成立しましたが、財産分与の条件についてご相談に来られました。

当事務所の対応

 当事務所が依頼を受け、まずは財産を正確に把握することに努めました。家のローンは完済していましたが、依頼者に借金が出来たのを機に、家の名義が夫婦から妻へと変更されていました。また、数千万円にものぼる預貯金もありました。
 交渉を始めた当初は、相手方(元妻)が財産開示自体を拒み、交渉が難航することも予想されましたが、粘り強く交渉を続けた結果、相手方から財産開示に応じてもらえました。
 その後、相手方に代理人弁護士が付き、示談交渉を行いました。相手方からは法的基準より低額な提示しかされませんでしたので、調停申立を検討しました。しかし、依頼者の早期解決の意向などもあり、慰謝料や将来の養育費等を計算した上、最終的に2000万円の財産分与を受け取ることで条件交渉を成立させました。
 

結果

 財産分与として2000万円を取得する条件で離婚を成立させました。
 

所感

 今回のケースでは、依頼者が会社を辞める際に、不動産の名義を相手方の単独名義になっていた点が問題となりました。このような場合に、既に夫婦関係が破綻していて、特有財産として、財産分与に含まれないと主張されることがあるので、注意が必要です。
今回は、依頼者に非があり、また、お子様が小さかったので、依頼者の意志を尊重し、相手方との条件交渉を進めました。