学資保険を夫婦共有財産に入れずに公正証書を作成し、依頼者の財産分与額を増やした上で、早期に協議離婚を成立できた事例

依頼者 女性 40代前半
相手方 男性 40代前半
子ども 2人(18歳、13歳)

経緯

ご相談者様は、夫と同居中でしたが、別居の上で離婚したいとのご相談で当事務所へ来られました。初めて来所されてから2ヶ月後に、別居の準備が整い、依頼を受けました。相手方へ手紙を出し、交渉を開始しました。離婚原因は夫のモラルハラスメントであり、子どもに対して暴力を振るっており、ご相談者様が困っている状況でした。既に夫婦関係は冷めきっており、夫側は離婚に応じる構えでした。

対応

相手方が離婚に応じる姿勢だったため、財産分与と養育費の点のみ話し合いを行いました。双方の希望としては、早く解決してほしいというものでしたので、早期解決を目指し、交渉を進めていきました。

結果

公正証書を12月に作成し、協議離婚が成立。依頼を受けてから5ヶ月ほどで解決に至りました。今回の事案では、ご相談者様と相手方が共に早期解決を望んでいたため、比較的スムーズに交渉が進み、早期解決となりました。

ポイント

公正証書作成は夫側の職場付近の公証役場で行いました。公証の内容は、主に財産分与と養育費の点となりましたが、相手方から財産分与の金額を減らしてほしいとの希望が当初はありました。 当事案では、学資保険の扱いがポイントとなりました。学資保険をご相談者様側の財産分与に入れずに、直接子どもに渡すという内容を公正証書に入れることができた点が、結果的にご相談者様の財産分与額を増やすことにつながりました。