高度経済成長期に結婚をした世代（いわゆる“団塊の世代”）が、中高年になり、子どもの成人や夫の退職を機に離婚をするというケースが多く見られます。特に女性にとって、結婚当時は、男女の社会的な役割分担が明確にされており、夫に尽くすのが当たり前という環境であったことで、長年我慢を強いられてきたということがあります。それらの不満が蓄積し、離婚に至るというケースがあります。

 

　中高年の離婚件数が増加した原因として、2007年の年金分割制度の改正が挙げられます。従来は「年金は夫婦であっても別々のもの」として考えられ、専業主婦として夫にどれだけ尽くしてきても、受け取れる年金額は外で仕事をしていた夫よりも少ないということがありました。法改正により、婚姻中に夫が支払った厚生年金を分割して受給できることになり、これが中高年の離婚のきっかけになったケースもあります。

 

　離婚をする際に最も重要となるのが、離婚後の生活をどのように成立させるかということです。中高年の場合、お子様は成人をしているケースも多いので、お金の問題が重要な争点となります。

 

　お金の問題の中でも、先に述べた年金分割と共に、退職金の問題が重要になります。退職金を財産分与してもらえるかどうかはケースによって異なります。数年後に退職することが明らかな場合には、取得するであろう退職金額から計算をし、分割してもらうというケースが多くあります。しかし、退職金の取得がはっきりしない場合には、財産分与として認められないケースがあります。

 

　これらの計算や立証、主張の組み立ては複雑な面がありますので、法律の専門家である弁護士に相談することをお奨めいたします。立証のための証拠の収集のみならず、話し合いで成立させられる場合には、離婚協議書の作成や調停証書の作成をいたします。

 

　初回相談は最大1時間半まで5,000円（税込）で、じっくりとお話しをお伺いしますので、まずは一度当事務所にご相談ください。