有責配偶者からの離婚請求で、最低限の慰謝料で離婚を成立させた事例

依頼者 30代 男性 会社員 
相手方 30代 女性 パート
子ども 3人(8歳、7歳、1歳)
 

経緯

 依頼者が不貞をしたが、相手方に対して離婚を請求したいということで相談があった。相手方が先に弁護士を立て、交渉をしてきた。依頼者は相手方の弁護士と直接2~3回面談をしたが、弁護士相手だと歯が立たないということで当事務所に依頼があった。
 

対応

 依頼者の通帳を相手方が持っていってしまっていたため、それを取り返したいという希望があった。相手方の弁護士にもお願いをしたが、応じてもらえなかったので、キャッシュカードの紛失届を提出し、強制的に作り直しをした。
 婚姻費用を請求されたが、依頼者の給与を相手方が勝手に引き出すなどの行為をしていたので、拒否した。その後、相手方が婚姻費用調停の請求をしてきたが、こちらは離婚の申し立てをした。
 

結果

 相手方も離婚に関しては、金銭面が解消されれば問題ないということで応じた。養育費として子ども一人あたり3万円、不貞の慰謝料として250万円を支払うことで合意し、離婚が成立した。マンションを所有していたが、財産分与として相手方から請求されることもなく、マンションは依頼者のものとなった。
 

ポイント

 有責配偶者からの離婚請求であったため、慰謝料は高くついたが、離婚を早期に成立させるためにはやむを得なかった。未払いであった婚姻費用についても慰謝料の中に含まれていたことも考慮すると、慰謝料もそれほど高くはない額であったといえる。
 

所感

 有責配偶者からの離婚請求であるため、本来、離婚を成立させることは難しいが、現金で慰謝料を一括支払できたことで、相手方にも一応の納得を得られた。今回のケースでは依頼者の過失が大きかったが、弁護士が交渉することで最低限の慰謝料ですんだ。