子どもの親権を取得し、面会交流も極めて限定的な条件で、調停離婚を成立させた例

依頼者 妻 20代後半 専業主婦
相手方 夫 30代前半 会社員
子供  2人(3歳、6歳)
 

依頼のきっかけ

同居をしていた夫の両親との折り合いが付かず、相談に来られました。夫の収入が少なく、生活費が足りなかったので、依頼者はアルバイトに出ることを考えていましたが、夫の両親から反対をされ、困っていました。依頼者は精神的にダメージを負っており、心療内科に通っていました。夫にも相談をしましたが、親に対して働きかけもしてくれませんでした。
 

対応

当初、依頼者は一人、静養ということで実家に戻っていました。離婚とともに、親権を確保したかったので、一旦家に戻り、しばらく生活をした後に、子供を連れて再度、実家に戻りました。
しばらくは、夫が週1回のペースで実家に来て面会交流をしていましたが、ある日、夫のご両親が子供を無理やり連れ去りました。また、夫も偽造した離婚届を提出しており、夫とご両親とは仲間になって行動をしていました。
 

当事務所の対応

まずは偽造された離婚届を取り下げさせました。また、夫に対しても警察署から厳しく指導をしてもらい、子供を手元に戻しました。
夫側は継続的に面会交流を希望していましたが、当事務所ではこれまでの言動を考慮し、一切認めないことを主張、相手方は弁護士を立て、親権の取得と面会交流の調停を申し立ててきました。
 

結果

 調停中は面会交流を認めましたが、過去に連れ去りをしたために信頼できないということで、月に1回だけファミレスで食事をするだけにとめていました。
 

所感

別居時に子供を連れてきておいたことが良い結果につながりました。子の引渡しを求める調停をしても勝てる見込みは十分にありましたが、手続を最小限に抑えることで、弁護士費用も抑えることができました。
 
 

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代表弁護士 竹田卓弘

代表弁護士 竹田卓弘

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