解決金として600万円を支払うことで、有責配偶者からの離婚を成立させた事例

依頼者:夫30代(会社員)
相手方:妻30代(主婦)
子ども:3人

経緯

はっきりとした原因はないが、些細なきっかけで妻のことが受け入れられなくなってしまい、離婚をしたいということで、当事務所にご相談に来られた(性格の不一致)。依頼者には以前、不倫相手が存在したが、離婚をしたいと考えた時点ではすでに別れており、離婚成立後に元不倫相手と一緒になりたいわけでもなかった。

当初は依頼者自身で離婚調停を行っていたが、相手方は離婚をしたくないという意志が強く、調停が不調に終わっていた。

 

対応

これ以上の話し合いが難しいと判断し、当事務所が依頼を受けてすぐに裁判を起こした。4年間の別居期間があったので、婚姻関係の破綻を争点としたが、定期的に連絡を取っていた事実や。依頼者が過去に不倫をしていた事実から離婚の成立は難しいように思われた。
 

結果

一審では依頼者の不倫は認めたが、婚姻関係の破綻はなかったとして、離婚請求も認められなかった。すぐに控訴をしたところ、高等裁判所では積極的に和解で離婚を成立させるよう、裁判官が妻を説得してくれた。

結果、依頼者の男性が解決金として600万を支払い、養育費も相場より高めに支払うかたちで離婚を成立させることができた。

 

ポイント

相手方も夫との関係修復は難しいと考えていたが、今後の生活や子どもの将来のことを考えると、離婚に踏み切れていなかった。特に子どもが離婚に猛反対をしていた。特に小学校高学年から中学生の多感な時期においては、子どもの存在を軽視することができない。

今回は解決金を多く支払うことで、離婚の同意を得ることができた。

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代表弁護士 竹田卓弘

代表弁護士 竹田卓弘

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