在日韓国人同士において、早期離婚を成立させることができた事例

依頼者　女性　30代前半　専業主婦（在日韓国人）

相手方　男性　30代後半　自営業（在日韓国人）

子ども　2人（2歳、4歳）

経緯

別居から1ヶ月の段階で相談に来られました。夫からの精神的虐待、モラハラを受け、人格否定などをされており、話し合いにならない状況でした。慰謝料や財産分与は望まない一方、親権を取得して、離婚したいというご希望をお持ちでした。

対応

依頼者から通知を送りましたが、拒否され、離婚したくないと言われていました。3～4回の交渉で離婚には応じていましたが、面会交流について争いになりました。

面会交流の中で、決められた時間を守られず、問題になることもありました。交渉の途中段階から、相手方にも代理人が付き、面会交流、養育費のルールを決めました。

結果

調停で離婚が成立しました。依頼から8ヶ月で解決することができました。

ポイント

韓国人同士の離婚の場合、日本の法律とは異なり、熟慮期間が必要である等の規定があります。早期に離婚を成立させるために、双方合意のもと、離婚調停をして、1回の期日で離婚が成立しました。

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代表弁護士　竹田卓弘

春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ 焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。｜当事務所の弁護士紹介はこちら