依頼者が面会交流することを拒否する元妻と交渉し、調停で月１回の面会交流を実現させた事例

属性

依頼者　男性　40代後半
相手方　女性　40代後半
子ども　二人
依頼から解決まで　約1年

経緯

当初は調停申立書作成の依頼でありましたが、調停がまとまらないため、途中から代理人として交渉にあたりました。
離婚後も一緒に暮らしている期間があったり、生活費を渡したりなど、関係が継続しているところもありましたが、妻の拒否により依頼者と子どもとの面会交流は為されていませんでした。

こちらが面会交流の調停を起こすとすぐに、相手方から養育費請求の調停を起こされました。相手方の作った借金を依頼者が返済していたこともあり、養育費の金額について争いがありましたが、面会交流を確実に行うためにも、月4万円（子供一人につき月２万円）の養育費を支払うことで合意しました。

結果

調停が成立する前段階から試験的に面会交流を実施し、最終的には月1回の面会交流を行う条件で成立しました。ただし、実施時間が３０分であるため、将来的に長時間の面会交流ができる可能性を残すため、調停成立から６ヶ月後に再協議をする事項を入れました。

ポイント

相手方が拒否していた面会交流については、荷物の受け渡しや養育費のやり取りなど、直接的に面会交流とは関係のない部分のやり取りで信頼を回復させ、条件交渉が出来る段階まで進むことができました。

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代表弁護士　竹田卓弘

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