10年の別居期間を経て再度の離婚請求を行い、協議離婚が成立した例

依頼者  男性 50代
相手方  女性 50代
子ども  2人(成人)
依頼   2020年7月
解決期間   8カ月
 

経緯

別居開始当初に、夫(依頼者)からの申立で、離婚調停・離婚訴訟を提起したが、有責配偶者からの請求であることと、別居期間が短いことが理由で、離婚成立はしませんでした
 
その後、別居期間10年が経過し、再度離婚請求をする為、来所されました。当事務所から妻(相手方)に受任通知を送付後、相手方にも弁護士が付きました。
 

対応と結果

依頼者は、相手方に対し、離婚に応じない場合は婚姻費用を払わないと勧告していて、別居期間中に支払う婚姻費用を徐々に減額していた為、相手方は未払い分(減額された分)の婚姻費用を請求してきました。

また、相手方は、依頼者名義の自宅の名義変更と残り数年のローンを一括で払うよう要求してきました。

結果として、依頼者が自宅の名義変更と住宅ローンを完済することで合意し、協議離婚が成立しました。未払い分の婚姻費用の支払いは、離婚条件に入りませんでした。離婚協議書は当事務所が作成しました。

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代表弁護士 竹田卓弘

代表弁護士 竹田卓弘

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