同居中から弁護士に依頼し、自宅ローンの支払いと名義変更を行うことで離婚が成立した事例

依頼者  男性 40代
相手方  女性 40代
子ども  2人(19歳と15歳)
依頼   2020年12月
解決     2021年4月
 

経緯

依頼者は、相手方との性格の不一致を理由に離婚したいと来所されました。

そこで、相手方に内容証明郵便を送ったところ、「依頼者が不倫している証拠がある」と連絡がありました。さらに、離婚に応じる条件として、

・9年前に購入した持ち家のローン25年分(約2,000万円)を依頼者が完済すること
・家の名義を相手方に変更すること
・養育費の支払い

を提示してきました。
また、相手方は、依頼者の所得の中から、20万円を引き出して使っていることが判明しました。

対応と結果

依頼者は条件として、

・持ち家のローン一部返済
・家の名義変更
・養育費の支払い

を提示し、交渉を開始しました。

今年3月、相手方にも弁護士が付きましたが、結果として、

・持ち家のローン完済
・家の名義変更

上記2点を条件に、4月に離婚が成立しました。

依頼者の所得から引き出されていた20万円については、離婚協議書作成時に返金してもらう形で解決しました。

ポイント

今回は、依頼者と相手方が同居している中での離婚協議だったため、トラブルが発生しないよう、慎重に条件交渉を行わなければならない事案でしたが、比較的早期に解決できました。

依頼者の方より事後報告をいただきましたが、その後も特に問題なく進めることができたとのことで、満足いただけた解決事案でした。

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代表弁護士 竹田卓弘

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