養育費の支払いと財産分与・自宅の名義変更を行うことで、離婚意志のない相手方と和解離婚を成立させることができた事例

依頼者　　男性　40代　会社員

相手方　　女性　40代、自営業

原因　　　性格の不一致　

子ども　　3人

依頼　　　2019年5月

解決　　 2022年3月

経緯

家族旅行に行った際に、相手方と喧嘩になったことがきっかけで、ある日から自宅に入ることができなくなり、依頼者単身で家を出ることで別居が始まり、当事務所に来所されました。

対応

相手方は、ただ「一緒に住みたくない」というだけで、離婚に関しての具体的な意思表示はありませんでした。別居開始の翌年に、依頼者のほうから離婚調停を申立てました。
コロナ禍で裁判所が閉鎖された時期があり、調停を5回行っただけで、1年以上が過ぎてしまいました。相手方は、離婚することには合意したものの、条件についての折り合いがつかず、調停は不成立となりました。
この時点で、別居開始から3年以上が経過していたため、離婚すること自体は認められるだろうとの見込みのもと、離婚訴訟を提起しました。
結果
子どもが大学生だったため、養育費の額が大きくなりましたが、依頼者がその支払いと財産分与・ローン完済後の自宅の名義変更を（依頼者→相手方）を行う条件で、離婚が成立しました。

この記事を書いた人
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代表弁護士　竹田卓弘

春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ 焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。｜当事務所の弁護士紹介はこちら