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再婚で経済状況が苦しくなったことを理由に養育費の減額調停申し立て、3か月でスピード解決した事例
依頼者 男性 40代
相手方 女性 40代
子ども 2人
原因 性格の不一致
依頼 2022年7月
解決 2022年10月
経緯
- 依頼者は16年前に離婚し、2人の子どもに対して4万円ずつ、計8万円の養育費を毎月支払っていました。
- しかし、再婚を機に経済的状況が厳しくなったことで、養育費の減額を希望され来所されました。
対応
- 相談者は、離婚時に養育費の支払いに関する公正証書を作成しており、給料が差し押さえられている状況でした。
- しかしながら、相手方も11年前に再婚し、2人の子どもはその男性と養子縁組をしており、養育費を払わなくて済む状況となっていることが判明したため、2022年7月に養育費免除の調停を申し立てました。
- 養育費の支払いの強制執行の取り下げおよび7月から10月まで3か月間の養育費の返済を要求しました。
-
結果
- 養育費の支払いの強制執行が取り下げられ、7月から10月まで3か月間の養育費も返金される形で調停が成立して終結しました。
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代表弁護士 竹田卓弘
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