離婚・男女トラブルのご相談は初回90分5,000円で承っております。
離婚分野の経験豊富な弁護士が、親身にじっくりとお話しをお伺いしますので、
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離婚問題を弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼したら何をしてくれるのか
(例1) 別居中の夫に対して、離婚と子供2人の親権と月額6万円の養育費を請求するケース
弁護士から夫に対し、離婚と子供二人親権者をお客様に指定することと養育費月額6万円を支払うことを約束するよう請求し、今後は弁護士が窓口になるのでお客様への連絡は全て弁護士宛にするように求める手紙(内容証明郵便を用いるかどうかは、状況判断で決めます)を送ります。このときから、お客様は夫への連絡を控えていただき、夫からの連絡も拒絶して頂くことになります。
その後、弁護士と夫との間で離婚、親権及び養育費を獲得するに向けて交渉を行っていきます。その交渉の中で、お客様の意向と夫との間で折り合いがつけば、養育費などの条件を記載した離婚協議書を作成して(必要があれば公正証書を作成します)双方署名押印し、合わせて離婚届に署名押印して役所に提出します。
(例2) 交際相手の男性の奥さんの代理人弁護士から慰謝料請求を受けた場合
ご依頼と同時に、弁護士から、相手方弁護士に、まずはお客様の代理人として受任したので今後の連絡は弁護士宛にするように求める連絡(FAXや手紙など)をします。その後、慰謝料を支払うか否かその金額についての基本的考えを相手方弁護士に伝えた上で、交渉を行います。
交渉が決裂し、相手方弁護士から訴訟を提起されることもありますが、その場合でも、基本的には弁護士がお客様の代わりに裁判所に出頭し、お客様の言い分をまとめた書面やそれを裏付ける証拠を裁判所に提出するなどして訴訟活動を行っていきます。裁判が行われれば、速やかにその内容をお客様に報告します。
当事務所では、所長弁護士(竹田)以外にも弁護士(勤務弁護士)がいます。場合によっては、所長以外の弁護士が担当になることもございます。しかし、その場合でも、所長弁護士が常にお客様のご依頼についての動向について勤務弁護士から報告を受け、方針について協議するとともに、相手方に提出する書類についても事前に所長弁護士が目を通してチェックしています。
その上、3~4週間に一度、事務所内で弁護士会議を行って、各勤務弁護士の担当事件についての進捗を確認しています。このように、所長弁護士が担当にならなくても、当事務所ではご依頼事件の業務内容のクオリティを均一化しておりますので、ご安心頂けると存じます。
離婚問題を弁護士に相談することのメリット
1.適正な離婚条件で離婚を成立させられる。
離婚問題を考える場合、当事者間で離婚の同意ができればそれだけで良いということはなく、離婚条件についても調整をする必要があります。例えば、子どもがいる夫婦においては、離婚後の親権者をどちらにするのか、養育費はどれくらい支払われるか、面会交流をどのようにして実現するかといった問題があります。
また、金銭面でも、共有財産をどのように分けるのか、精神的な苦痛に対して慰謝料は発生するか、離婚成立までの生活費(婚姻費用)はどれくらいかかるか、年金をどのように分割するかなど、決めなくてはならない事柄が多くあります。
弁護士に相談をしていただくことで、正しい知識に基づき、適切な条件交渉をすることが可能になります。離婚の際に決めた条件については、後で変更することが困難ですので、大きな損をしてしまわないよう、弁護士の助言を求めることが重要です。
2.離婚に関するすべての交渉・手続きに対応することができる。
弁護士の場合、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応をすることができます。例えば、相手方との離婚合意が済んで、協議書を作成するだけだと思っていた場合でも、その後の話し合いがまとまらないことが時折ありますが、その後の調停や訴訟手続きを代理できるのは弁護士だけです。
また、離婚時に決まった条件(養育費の支払いや面会交流の実現など)が履行されない場合でも、弁護士に依頼をいただければ、強制執行を行うことができます。総合的な問題解決を実現するためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。
3.第三者が入ることでスムーズに解決できることが多い。
離婚の話し合いは、互いの感情がぶつかり合う場面でもあるため、当事者間で解決をすることは容易ではありません。一方が感情的になってしまうと、建設的な話し合いをすることは困難で膠着してしまうこともしばしばです。
そのような場合に、第三者を介入させることで、互いの主張をぶつけ合うだけでなく、双方が合意できる妥協点を見つけることができます。例えば、妻に対して高圧的な態度で接してくる夫でも、弁護士を間に入れることで、態度が軟化し、話し合いに応じてくることも多くあります。
当事者間での話し合いができない、切り出すことすら躊躇されるという場合には、まずは一度、弁護士に相談されることをおすすめします。
良い弁護士を選ぶためのポイント
離婚問題は多くの弁護士が一般的に扱う分野ですが、弁護士によって得意・不得意があり、結果にも大きく影響を及ぼします。良い弁護士を選ぶためのポイントとして、最低限、以下の点を確認すると良いでしょう。
1. 事件の相談件数・解決実績やWEBなどで公開している情報
今、みなさんが弁護士を選ぶために、弁護士名が多数並んだポータルサイト等で弁護士を探す方が多いと思います。しかし、それだけでは、良い弁護士に巡り合うことはできません。ポータルサイト等では、広告費用をサイトに支出した弁護士が上位に表示される仕組みになっているサイトもあり、上位で表示される弁護士が良い弁護士か否かは不明確だからです。
弁護士を選ぶ際には、法律事務所のHPを確認していただき、相談件数や解決実績、HP上で開示されているコンテンツを確認することが大事です。
弁護士がその分野で強いと言われる理由は、その分野の案件を如何にたくさん携わったかによります。しかも、短期間に多くの案件に携わった弁護士は、その分野にかなり特化しているものと考えていいのです。また、HP上で開示されたコンテンツについては、その弁護士が責任をもって公開している情報ですので、コンテンツが詳細であればあるほど、その分野に深くタッチしている弁護士だとも言えます。解決実績については、HP上の解決事例の内容や量が参考になります。
>>解決実績はこちら
2. 弁護士費用(報酬・着手金)が明示してあるか
「弁護士に頼むとお金がかかる」と思われている方も多いと思います。実際にお客様から頂戴する弁護士費用は決して安い金額ではありません。だからこそ、ご自分が弁護士に頼みたい案件を依頼するといくらかかるのか、明確になっていないと最終的にお金がいくらかかるのか不安だということになります。法律事務所のHPの料金表を確認してみてください。
3. お電話口に出た事務員の態度
法律相談の予約をされる際、法律事務所に電話すると、弁護士ではなく事務員が対応します。その事務員の態度は、その法律事務所のお客様に対する姿勢そのものです。言葉遣いが横柄だというのは論外だとしても、丁寧な言葉遣いだとしても何か冷ややか印象を受けるとか、その感覚は大事にされた方がいいと思います。
案件を依頼される場合、弁護士だけでなく事務所のスタッフ全員が対応することになります。ご依頼された案件について気持ちよく対応してくれる事務所を選びたいところですね。
4. 相談した担当弁護士の反応
あなたが相談した弁護士は、ご相談の内容について、深い部分や細かい話に耳を傾けてくれていますか?まだまだ話したいことがあるのに打ち切られてはいませんか?事前にアポを入れて時間をかけて法律事務所に赴くというお手間と支払った相談料に見合った相談が出来ましたでしょうか?
離婚は多くの方にとって初めての経験であり、何から話しをすれば良いかすらわからないかもしれません。そのような時、弁護士が親身に話しを聞き、不安を解消してくれるかどうかは重要です。中には、法律的に必要となる情報しか聞き取りをせず、相談者の気持ちを理解しようとしない方もいらっしゃるようですが、依頼者との良好なコミュニケーションがなければ、良い解決は難しくなります。
相談者のお話しに耳を傾け、不安を解消しようとすることは大切ですが、弁護士の場合、それでは不十分です。しっかりとお話しを伺った上で、法律の専門家の立場から、適切な解決の道筋、指針を示してくれるかが重要です。特に、離婚問題においては、法律論では解決できない問題も多くあるので、それらに対して、柔軟に答えを探してくれる弁護士が望ましいでしょう。
ご自分が困ったことに真摯に向かい合ってくれる弁護士を探さないといけません。
5.経験豊富な事務所・弁護士であるか。
医者に専門科目があるように、弁護士にも重点的に取り扱っている業務領域があります。離婚についても、年間数百件と一人で相談を受けている弁護士もいれば、年に数件程度の弁護士もいて、ノウハウにも差があります。また、これらはホームページの内容がどれだけ充実しているか(解決事例が豊富、法律的な説明以外も書かれているなど)によっても、見分けられる部分です。
良い弁護士に出会うためにも、実際に法律相談を受けてみることがおすすめです。そのうえで、親身に対応してくれそうか、解決のための具体策を示してくれるか、担当弁護士との相性が良いかなどを複合的に判断し、弁護士に依頼されるのが望ましいでしょう。
6. 法律事務所が勤務先や自宅に近くてアクセスしやすいこと
法律事務所がアクセスに便利な場所にあれば、弁護士との相談もしやすくなります。本当に困ったときに、すぐに弁護士とあえることは、対応速度が速くなりますし、解決スピードにもつながります。
例えば、勤務先が春日井市内にあれば、春日井市内の法律事務所で相談をするほうが良いでしょう。また、勤務先が名古屋市内であっても、ご自宅が春日井市内であれば会社の帰り道に法律相談や打ち合わせができます。
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代表弁護士 竹田卓弘
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