料金表

多くの弁護士事務所は、離婚事件というと、相談後は「代理人として依頼するかしないか」ということになります。当事務所では、下記のようにご相談にあわせた解決をしていきます。また、費用も分かりやすく、ご負担の少ない設定にしていますので、安心です。

※表記については、①離婚相談を除き、すべて消費税別表記となっております。ご了承ください。

※弊所では、クレジットカードでの決済も承っております。

相談料金　　5,000円（税込）　（最大1時間半まで）

法律相談については、１回９０分とさせていただいております。

これは、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か２０～３０分であり、

その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために

相談時間を９０分間とさせていただきました。

相談料金も、１回５０００円（税込）とさせていただいております。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、

お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、

ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。
ご依頼を頂いた場合は相談料は無料とさせていただきます。

離婚協議、離婚調停、裁判を代理はせずに、継続的にアドバイスさせていただくプランです。

当初3ヶ月　3万円

4ヶ月目以降　1万円／月
詳しい内容はこちら

離婚時の約束を反故にされないために、離婚協議書又は離婚公正証書を作成します。

5万円（標準）
※離婚協議書の内容及び分量により、作成料が10万円までの範囲で増額する可能性があります。
※公正証書を作成する場合には、弁護士費用の他に公正役場に公正証書作成料金をお支払い頂くことになります。

離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。

	協議離婚	調停（審判）離婚	裁判（和解離婚）
着手金	２５万円	３０万円	４０万円
報酬金	３０万円　＋相手方から受領した金銭等の財産の１２％但し、夫婦共有財産の金額が　　５００万円以上　１０万円　１０００万円以上　２０万円　１５００万円以上　３０万円　２０００万円以上　４０万円それ以上の夫婦共有財産がある場合は、２０００万円に５００万円増額する毎に１０万円追加上記の場合は、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、各右記の金額が最低限報酬金として発生します。

協議離婚

調停（審判）離婚

裁判（和解離婚）

着手金

２５万円

３０万円

４０万円

報酬金

３０万円　＋相手方から受領した金銭等の財産の１２％

但し、夫婦共有財産の金額が
　　５００万円以上　１０万円
　１０００万円以上　２０万円
　１５００万円以上　３０万円
　２０００万円以上　４０万円

それ以上の夫婦共有財産がある場合は、２０００万円に５００万円増額する毎に１０万円追加

上記の場合は、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、各右記の金額が最低限報酬金として発生します。

	着手金	報酬金
交渉	10万円	相手方請求額からの減額分の15％ ※事案においては減額分にかかわらず、報酬の最低限度額を10万円～とする
調停	15万円
審判・訴訟	25万円