「弁護士に依頼するということは、弁護士があなたの代理人になることを意味します。

離婚事件においては離婚したい（又は離婚を要求されている）配偶者、慰謝料請求事件については慰謝料を請求する（又は請求される）相手と、弁護士が直接交渉することになります。

 

弁護士に依頼する目的は、お客様によって異なりますが、多いものとしては

などなどです。

 

弁護士が依頼を受けましたら、原則的に、直ちに相手方に手紙の送付などの方法で連絡を取り、弁護士が代理人になった旨を伝えて、今後は依頼者ではなく弁護士に連絡をするように伝えます。これにより、話をしたくない相手方からあなたに電話がかかってきたり、あなたの家に押し掛けてくるようなこと、或いは、裁判所から手紙や電話がかかって来ることもなくなります。あなたの交渉の窓口が弁護士になるのです。

 

そして、弁護士はあなたの代理人として、ご依頼された事件の解決に向け、相手方、又は裁判所とのやり取りを原則として全て引き受け、交渉・文書の作成・裁判所などへの出頭を全て行います。あなたは、基本的には、自分の代理人となっている弁護士に事件の処理を任せて、弁護士の報告を待つ形になります。報告の方法も、文書で報告書をお送りしたり、緊急を要する場合にはお電話を差し上げたり、重要な内容は事務所などで面談して報告するなど状況に応じた形で行います。　

 

弁護士から夫に対し、離婚と子供二人親権者をお客様に指定することと養育費月額６万円を支払うことを約束するよう請求し、今後は弁護士が窓口になるのでお客様への連絡は全て弁護士宛にするように求める手紙（内容証明郵便を用いるかどうかは、状況判断で決めます）を送ります。このときから、お客様は夫への連絡を控えていただき、夫からの連絡も拒絶して頂くことになります。

その後、弁護士と夫との間で離婚、親権及び養育費を獲得するに向けて交渉を行っていきます。その交渉の中で、お客様の意向と夫との間で折り合いがつけば、養育費などの条件を記載した離婚協議書を作成して（必要があれば公正証書を作成します）双方署名押印し、合わせて離婚届に署名押印して役所に提出します。

ご依頼と同時に、弁護士から、相手方弁護士に、まずはお客様の代理人として受任したので今後の連絡は弁護士宛にするように求める連絡（ＦＡＸや手紙など）をします。その後、慰謝料を支払うか否かその金額についての基本的考えを相手方弁護士に伝えた上で、交渉を行います。

交渉が決裂し、相手方弁護士から訴訟を提起されることもありますが、その場合でも、基本的には弁護士がお客様の代わりに裁判所に出頭し、お客様の言い分をまとめた書面やそれを裏付ける証拠を裁判所に提出するなどして訴訟活動を行っていきます。裁判が行われれば、速やかにその内容をお客様に報告します。

 

当事務所では、所長弁護士(竹田)以外にも弁護士(勤務弁護士)がいます。場合によっては、所長以外の弁護士が担当になることもございます。しかし、その場合でも、所長弁護士が常にお客様のご依頼についての動向について勤務弁護士から報告を受け、方針について協議するとともに、相手方に提出する書類についても事前に所長弁護士が目を通してチェックしています。

その上、３～４週間に一度、事務所内で弁護士会議を行って、各勤務弁護士の担当事件についての進捗を確認しています。このように、所長弁護士が担当にならなくても、当事務所ではご依頼事件の業務内容のクオリティを均一化しておりますので、ご安心頂けると存じます。