この定義に従って、20年以上連れ添った夫婦が離婚する件数は、いまや年間4万件を超えており、全離婚件数の20％を占めています。これは、実に驚くべき数値で、この10年で2倍以上になっているのです。当然、当事務所にも、いわゆる熟年離婚の相談に来られる方が多数おられます。

 

熟年離婚の場合、女性の側から離婚を切り出されるケースが圧倒的に多いのですが、困るのは「夫の側ではまったく心当たりがない」というケースです。或いは、「まったく心当たりがない」というまでではなくても、「今まで、普通に暮らしてきたのに、突然、どうして？」というケースが結構あります。

このようなケースでは、夫は普通に暮らしてきているつもりでも、妻の方はさんざん我慢に我慢を重ねていて、遂に耐えられなくなった、というのが殆どです。

 

女性が熟年離婚を考える場合、最大のポイントは、離婚後の生活の特に経済的な側面です。一定の資産がある場合や、自立できる職業を持っている場合、子供の支援が受けられる場合は、心配ないかもしれません。しかし、そうでない場合は、離婚後のお金の事をきちんと考えておかなければなりません。なるべく多くの離婚給付を受けられるかどうかが離婚後の生活を左右します。年金分割についてきちんと把握しておくことや、適正な財産分与を受けるための財産保全をするなどが重要ですが、これらについては弁護士に相談される事をお勧めします。

 

男性の場合、妻から離婚を切り出されて、なんとかならないか？という相談が多いのです。もちろん、一旦は離婚の話を持ち出されたものの、決定的な理由がないため、何度か調停をやっているのに、離婚はしていないという夫婦もおられます。裁判離婚の項にも書きましたが、裁判で離婚するには、それなりの要件が必要です。従って、弁護士から見ると、法律的に見るとまだ粘れます、という事案もあるにはあります。

しかし、本当にそれで良いのでしょうか？当事務所では、ご相談者様の今後の幸せな生活を一緒に考え、最適な道を模索していただくお手伝いをできればと考えています。その際、ある程度築いた財産があることも多いので、効率的に分与することを考えていくべきであると思います。