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熟年離婚
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かなり前の話になりますが、「熟年離婚」というＴＶドラマが放映された事がありました。それ以来、中高年の離婚に「熟年離婚」と言う言葉が一般的に使われるようになりました。
本によると、もともと熟年離婚とは、20年以上連れ添った夫婦が離婚することをいうそうです。ということは、50歳で結婚して64歳で離婚した場合は、熟年離婚とは言えないようです。
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この定義に従って、20年以上連れ添った夫婦が離婚する件数は、いまや年間4万件を超えており、全離婚件数の20％を占めています。これは、実に驚くべき数値で、この10年で2倍以上になっているのです。当然、当事務所にも、いわゆる熟年離婚の相談に来られる方が多数おられます。
熟年離婚の原因
熟年離婚の場合、女性の側から離婚を切り出されるケースが圧倒的に多いのですが、困るのは「夫の側ではまったく心当たりがない」というケースです。或いは、「まったく心当たりがない」というまでではなくても、「今まで、普通に暮らしてきたのに、突然、どうして？」というケースが結構あります。
このようなケースでは、夫は普通に暮らしてきているつもりでも、妻の方はさんざん我慢に我慢を重ねていて、遂に耐えられなくなった、というのが殆どです。
女性にとっての熟年離婚のポイント
女性が熟年離婚を考える場合、最大のポイントは、離婚後の生活の特に経済的な側面です。一定の資産がある場合や、自立できる職業を持っている場合、子供の支援が受けられる場合は、心配ないかもしれません。しかし、そうでない場合は、離婚後のお金の事をきちんと考えておかなければなりません。なるべく多くの離婚給付を受けられるかどうかが離婚後の生活を左右します。年金分割についてきちんと把握しておくことや、適正な財産分与を受けるための財産保全をするなどが重要ですが、これらについては弁護士に相談される事をお勧めします。
男性にとっての熟年離婚のポイント
男性の場合、妻から離婚を切り出されて、なんとかならないか？という相談が多いのです。もちろん、一旦は離婚の話を持ち出されたものの、決定的な理由がないため、何度か調停をやっているのに、離婚はしていないという夫婦もおられます。裁判離婚の項にも書きましたが、裁判で離婚するには、それなりの要件が必要です。従って、弁護士から見ると、法律的に見るとまだ粘れます、という事案もあるにはあります。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか？当事務所では、ご相談者様の今後の幸せな生活を一緒に考え、最適な道を模索していただくお手伝いをできればと考えています。その際、ある程度築いた財産があることも多いので、効率的に分与することを考えていくべきであると思います。
弁護士費用（代理人活動）
離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。
※協議から調停、調停から裁判に移行した場合の着手金は差額分のみになります。
例えば、協議から調停に移行した場合は調停の着手金は差額の５万円になります。
| 協議離婚 | 調停（審判）離婚 | 裁判（和解離婚） | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | ２５万円 | ３０万円 | ４０万円 |
| 報酬金 |
３５万円 ＋相手方から受領した金銭等の財産の１２％ ※有責配偶者からの依頼の場合、＋10万円のお支払い頂くことになります。
但し、夫婦共有財産の金額が それ以上の夫婦共有財産がある場合は、２０００万円に５００万円増額する毎に１０万円追加
上記の場合は、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、各右記の金額が最低限報酬金として発生します。 |
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| サービス内容 |
・ご依頼者様に合った方針の提案 ・相手との交渉の代理 ・継続的な法律相談 ・離婚協議書の作成 など |
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こんな方に 向いています |
【協議】 ・できるだけ早く離婚したい方 ・裁判所を使わないで話し合いたい方 【調停】 ・夫婦のみの話し合いでは、話し合いがまとまらなかった方 ・相手が話し合いに応じてくれない方 |
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解決事例
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代表弁護士 竹田卓弘
春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ
焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。
｜当事務所の弁護士紹介はこちら
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