料金表

①離婚相談
②離婚手続バックアッププラン
③離婚協議書作成
④代理人活動
⑤慰謝料請求、財産分与
- 請求する側
- 請求をされる側
⑥婚姻費用請求
⑦監護者指定・子の引き渡し
⑧養育費
➈年金分割
- 代表弁護士　竹田卓弘
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多くの弁護士事務所は、離婚事件というと、相談後は「代理人として依頼するかしないか」ということになります。当事務所では、下記のようにご相談にあわせた解決をしていきます。また、費用も分かりやすく、ご負担の少ない設定にしていますので、安心です。

※表記については、①離婚相談を除き、すべて消費税別表記となっております。ご了承ください。

※弊所では、クレジットカードでの決済も承っております。

①離婚相談

相談料金　　5,000円（税込）　（最大1時間半まで）

法律相談については、１回９０分とさせていただいております。

これは、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か２０～３０分であり、

その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために

相談時間を９０分間とさせていただきました。

相談料金も、１回５０００円（税込）とさせていただいております。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、

お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、

ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。
ご依頼を頂いた場合は相談料は無料とさせていただきます。

②離婚手続バックアッププラン

離婚協議、離婚調停、裁判を代理はせずに、継続的にアドバイスさせていただくプランです。

当初3ヶ月　5万円

4ヶ月目以降　1万円／月
詳しい内容はこちら

③離婚協議書作成

離婚時の約束を反故にされないために、離婚協議書又は離婚公正証書を作成します。

7万円（標準）

※公正証書の場合、＋3万円をお支払い頂くことになります。
※離婚協議書の内容及び分量により、作成料が10万円までの範囲で増額する可能性があります。
※公正証書を作成する場合には、弁護士費用の他に公正役場に公正証書作成料金をお支払い頂くことになります。

※公正証書の立会いにつきましては＋3万円お支払い頂くことになります。

詳しい内容はこちら

④代理人活動

離婚協議、離婚調停、裁判を弁護士が代理人となって行います。

※協議→調停、調停→裁判に移行した場合の着手金は差額分のみになります。
　例えば、協議→調停に移行した場合は調停の着手金は差額の５万円になります。

	協議離婚	調停（審判）離婚	裁判（和解離婚）
着手金	３０万円	３５万円	４５万円
報酬金	３５万円　＋相手方から受領した金銭等の財産の１２％ ※有責配偶者からの依頼の場合、＋10万円のお支払い頂くことになります。但し、夫婦共有財産の金額が　　５００万円以上　１０万円　１０００万円以上　２０万円　１５００万円以上　３０万円　２０００万円以上　４０万円それ以上の夫婦共有財産がある場合は、２０００万円に５００万円増額する毎に１０万円追加上記の場合は、ご依頼者の財産取得金額にかかわらず、各右記の金額が最低限報酬金として発生します。
サービス内容	・ご依頼者様に合った方針の提案・相手との交渉の代理・継続的な法律相談・離婚協議書の作成など
こんな方に向いています	【協議】・できるだけ早く離婚したい方・裁判所を使わないで話し合いたい方【調停】・夫婦のみの話し合いでは、話し合いがまとまらなかった方・相手が話し合いに応じてくれない方

詳しい内容はこちら

⑤慰謝料請求、財産分与

請求する側

	着手金	報酬金
交渉	10万円	獲得金額の15％
調停	15万円
審判・訴訟	25万円

請求をされる側

	着手金	報酬金
交渉	10万円	相手方請求額からの減額分の15％ ※事案においては減額分にかかわらず、報酬の最低限度額を10万円～とする
調停	15万円
審判・訴訟	25万円

ただし、離婚事件と一緒に受任した場合、着手金は離婚事件の着手金に含みます。報酬金は獲得金額の12％

例：相手方が200万円支払う内容で和解した場合

①交渉の場合
着手金10万円＋報酬金30万円（200万円×15％）＝40万円

②訴訟の場合
着手金25万円＋報酬金30万円（200万円×15％）＝55万円

⑥婚姻費用請求

	着手金	報酬金
交渉	10万円	獲得金額の15％
調停	15万円
審判・訴訟	25万円

⑦監護者指定・子の引き渡し

	着手金	報酬金
監護者指定・子の引き渡し	30万円	30万円（※）

※見込みによって費用の減額相談有り

⑧養育費

	着手金	報酬金
交渉	10万円	（獲得した養育費7年分×70％）×15％
調停	15万円
審判・訴訟	25万円

例：相手方から月3万円の養育費を獲得できた場合
着手金10万円＋報酬金26万4,600円（3万円×84ｶ月×70％×15％）＝36万4,600円

➈年金分割

	着手金	報酬金
交渉	10万円	なし
調停	15万円
審判・訴訟	25万円

この記事を書いた人
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代表弁護士　竹田卓弘

春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ 焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。｜当事務所の弁護士紹介はこちら