財産分与

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財産分与とは、離婚する際に夫婦が築き上げてきた財産を公平に分配することです。財産分与には、以下の3つの要素がありますが、メインは①の清算的要素です。
 
①婚姻中の夫婦共同財産の清算
②離婚後の弱者に対する扶養料
③離婚による慰謝料

財産分与の対象となる財産

離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は財産分与の対象となります。これには、共有名義のマイホームや自動車や現在の勤め先の予定退職金など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産だけでなく、どちらか一方の名義になっているものの、結婚後に夫婦が協力して築いた財産である預貯金、株、不動産、自動車なども含まれます。
なお、結婚前に築いた財産や、結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などは、特有財産と言い、財産分与の対象となりません。
 

分与の割合はどのように決めるか?

大前提として、財産分与に当たっては、自分名義の財産だから自分のもの、という訳ではありません。考え方としては、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まる、とされています。しかし、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。
原則としては、夫婦が5:5で分け合う「2分の1ルール」が定着しています。但し、2分の1と言っても、自宅不動産をどうするのか言った問題は、個別の事情によるところが大きいと言えます。
 

以下のような事でお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。

○財産分与について、どこまで主張できるか知りたい
○住宅ローンが残っている自宅の財産分与について知りたい
○財産分与について、相手との間に意見の違いや争いがある

 

財産分与にかかる弁護士費用

請求する側

  着手金 報酬金
交渉・調停 5万円 獲得金額の15%
訴訟・審判 15万円
交渉から訴訟に移行した場合 差額の10万円

請求をされる側

  着手金 報酬金
交渉・調停 5万円 相手方請求額からの減額分の15%
※事案においては減額分にかかわらず、
報酬の最低限度額を10万円~とする
訴訟・審判 15万円
交渉から訴訟に移行した場合 差額の10万円

ただし、離婚事件と一緒に受任した場合、着手金は離婚事件の着手金に含みます。報酬金は獲得金額の12%

例:相手方が200万円支払う内容で和解した場合

①交渉の場合
着手金5万円+報酬金30万円(200万円×15%)=35万円

②訴訟の場合
着手金15万円+報酬金30万円(200万円×15%)=45万円

 

当事務所の解決事例

離婚後の財産分与請求の例

当事務所の財産分与に関する解決事例

①所得の高い夫と調停離婚を成立させ、婚姻費用、親権、養育費を獲得した事例 

②家庭内別居状態から別居をし、最終的に裁判で離婚が成立した事例 

③夫名義の共有財産の分与

④事業に失敗したことが原因で離婚した事例

⑤不倫をした妻が、親権を獲得するために、相手の望む金額を払い、早期に離婚した事例

⑥家庭内別居状態の60代夫婦が、夫の退職に伴い離婚を成立させた事例 

⑦子供との関係が悪化して離婚した事例

⑧当方に非がありながら、最終的に2000万円の財産分与を獲得できた事例

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