春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の方のための
弁護士による離婚・慰謝料のご相談

日本人同士ならば、離婚届を役所に提出さえすれば離婚は成立しますが、国際離婚の場合には、相手の国籍にとって適用される法律や手続きの方法が異なりますので、手続きも非常に複雑です。日本国内での手続きだけでは離婚は成立しないのです。そのため、国際離婚の場合、実質的に離婚しているのに、離婚手続をしていないケースも多々見受けられます。しかし、これは後々トラブルの元になります。離婚する場合は、きちんと手続を行うことをお勧めします。

 

国際離婚の際によく問題になる点は、以下の3点です。

 

 

尚、これは、日本にいる外国人同士の離婚の場合でも同様の問題があります。

 

外国人との離婚を考える場合、最初に考えなければならない点は、日本で離婚手続きを進めていけるか、という点です。原則として、あなたが日本人であろうと、外国人であろうと、相手の住所が日本にあれば、日本で離婚手続きを進めることができます。

 

また、例外的に、相手が外国にいても、①相手から遺棄された場合、②相手が行方不明の場合、③その他これに準ずる場合には、日本で離婚手続きを進めることができる場合があります。

 

相手方が外国にいる場合、まず、訴状の送達の仕方が問題となります。この点については、領事館を通しての送達が原則ですが、裁判所ごとに異なる扱いもありえます。また、日本では調停前置主義が原則ですが、相手が外国にいる場合には、そもそも調停を申立てても相手が調停に応ずる可能性は少ない、ということを裁判所に説明し、直ちに訴訟を提起することもできます。相手方が外国にいる場合には、手続き的は非常に厄介ですので、国際離婚を取り扱っている弁護士に相談されたほうが良いと思われます。

 

国際離婚に際しては、親権者の指定が最大の問題となります。

 

親権、監護権は「法の適用に関する通則法」３２条が適用され、その順番は、

とされています。子どもの本国法は、「法の適用に関する通則法３８条」により、重国籍のいずれかが日本国籍であれば、日本法がその子の本国法となります。従って、夫婦のうちどちらかが日本人の場合には、日本法が子の本国法となり、離婚に際しては、第一に日本法が準拠法となります。

 

当事務所では、外国人の方にも法的なサービスを提供しておりますので、国際離婚でお困りの方も、お気軽にご相談ください。 尚、当事務所には通訳人が居りませんので、通訳が必要な場合は、お客様の方でご手配下さい。