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請求された婚姻費用を大幅に減額して、離婚意思のなかった相手方と調停離婚ができた事例
依頼者 男性 40代 会社員
相手方 女性 40代
原因 性格の不一致
子ども 1人
依頼 2021年2月
解決 2022年3月
経緯
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夫婦喧嘩の末にモノを投げつけられるなど、相手方からの暴力行為が次第にエスカレートしてきたことで離婚を検討するようになり、当事務所に来所されました。
- 来所する数日前に同居していた自宅を出て、知人宅を転々としている状況でした。
対応・結果
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相手方に離婚意志がなかったため、双方の代理人同士で婚姻費用に関する協議を始めました。
- 相手方から算定表の金額を上回る婚姻費用を請求されたため、協議での解決は困難と判断し、離婚調停を申立てました。
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結果
- 離婚に関してはすぐ合意に至りましたが、離婚条件に関して、財産分与・婚姻費用・養育費・自宅や保険の名義変更など、当初請求された金額よりは大幅に減額することができたものの、全体的には相手方に有利な条件での調停成立となりました。
- 本件は、別居期間が1年足らずの段階での離婚請求ということで、依頼者にとっては若干厳しい条件となりましたが、一刻も早く離婚を成立させたいとの意向でしたので、スピード解決を重視して調停を成立させました。
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代表弁護士 竹田卓弘
春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ
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