子供の大学進学を機に養育費増額を実現した事例

依頼者　　女性、50代　会社員　

相手方　　男性、50代　公務員

子ども　　1人

依頼　　　2022年3月

解決　　 2023年4月

経緯

- 14年前に離婚が成立していた事案。当時は離婚の訴訟を行い、和解での離婚となっていました。
- 和解の内容に、「養育費として20歳になるまで月5万払うという」「大学に進学する場合は、事前に申し入れることで学費の分担を協議することができる」という和解でした
- 依頼者は子供が18歳になり大学に進学をしたことを機に、学費の分担をお願いしたいと考えていましたが、元夫への連絡はできていませんでした。
- 入学から1年が経ち、相手に負担を求めたいということで当事務所にご相談をいただきました。
対応
- まずは弁護士が場を取り持ち、話し合いを行いました。しかし折り合いがつかず、調停に移行しました。
- 調停では調停官も学費負担と養育費の延長を支持しましたが、相手方が了承せず不成立となりました。
- 最終的に審判に移行し、学費の負担は認められなかったものの、養育費の延長と増額は認められました。
結果

大学卒業までの養育費支払期間の延長と、養育費の増額ができました。
- 弁護士としては、大学入学前に相談いただければ学費負担も請求し、認められた可能性が高い案件だったと考えております。
- 元配偶者とは面会交流もほとんどできておらず、疎遠になってしまっていました。定期的な面会交流を行い、養育費や学費の相談を切り出しやすい状況を作ることが重要です。

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代表弁護士　竹田卓弘

春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ 焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。｜当事務所の弁護士紹介はこちら