不貞慰謝料の不足分として、夫婦共有財産の預金残高を依頼者が全額取得できた事例

依頼者　女性　38歳　会社員

相手方　男性　49歳　自営業

子供　　3人　（6歳・3歳・1歳）

依頼　　2022年12月

解決　　2023年5月

経緯

依頼者は、相手方（夫）の不倫が原因で離婚をしたいということで、事務所に相談に来られ、依頼を受けました。

相手方は、不倫相手である女性と暮らしており、自宅には1か月ほど帰ってきていない状況でした。

対応

相手方に対して離婚請求、不倫相手に対して慰謝料請求を行いました。

しかし、不倫相手は相手方が既婚者であることを知らなかったと主張し、相手方も、不倫相手には自分が既婚者であることを伝えていなかったと、不倫相手の言い分を裏付ける主張をするので、慰謝料請求は一旦中断し、離婚請求のみを進めていくことになりました。

離婚請求をした当初は、養育費に関して、相手方はいくらでも払ってやるという態度でしたが、実際のところは、立ち上げたばかりの事業が軌道に乗っておらず、お金に余裕がない状況でありました。

そのため、月々12万円の養育費を請求したものの、相手方の経済状況としては、月6万円の支払いが限界でした。

結果

子供３人の親権は依頼者が持ち、相手方からは、養育費を月々6万円と不貞の慰謝料100万円の支払いを受け、夫婦共有の財産で依頼者名義の預金500万円は、そのまま依頼者が取得する形で合意しました。

なお、預金500万円に関しては、本来なら夫婦共有財産として財産分与の対象となり、相手方と半分に分けなければなりません。

調停離婚に移行すると、このルールが適用され、依頼者の取得額が減る可能性があったため、協議離婚の段階で合意できるよう話し合いを重ねました。

また、養育費に関しては、月々１２万円を求める依頼者の希望があることから、離婚成立後、半年ほど経ってから、金額引上げに向けた再協議を行うこととなりました。

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代表弁護士　竹田卓弘

春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ 焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。｜当事務所の弁護士紹介はこちら