妻からのモラハラ被害で、裁判上の和解離婚を成立させた医師の事例

依頼者:夫 40代後半 医師
相手方:妻 30代後半 専業主婦
子供:2人(4歳、9歳)
手続き:裁判離婚
 

依頼のきっかけ

依頼者は妻からモラルハラスメントを受け、窮屈な生活をしていました。ある日、些細なきっかけから、妻が激昂し、医師である依頼者は病院の寮に逃げる形で、別居が始まりました。当事務所のホームページを見て、調停の申し立てをするタイミングでご依頼がありました。
 

当事務所の対応

当事務所が依頼を受け、調停を行いましたが、相手方は簡単には離婚したくないということで、調停では離婚が成立せず、訴訟に移行しました。調停中にも、相手方から婚姻費用の分担請求を受けました。依頼者は早期に離婚を成立させたいという希望がありましたので、多少の減額をしつつも、大きく争うことなく同意しました。
 

結果

訴訟では相手方も弁護士を立て、6回の期日の後、和解で離婚が成立しました。モラルハラスメントは裁判上の離婚原因としては弱かったため、共有財産の大部分を譲る形で和解させました。
依頼者も養育費と住宅ローンの支払いを両方していくことが難しい状況でしたので、自宅(住宅ローンも含む)も相手方に引き取らせました。
 

所感

 依頼者は早期の離婚成立を望まれていましたので、条件面では相手方に譲歩する形で交渉をしました。依頼者が医師、相手方が専業主婦ということを考慮しても、優位な条件での離婚は難しかったので、養育費の減額などはしながらも、離婚の成立を優先させました。
離婚原因ガ弱い場合には、判決までもつれると望む結果を得られない可能性があるので、和解の成立を目指しました。
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代表弁護士 竹田卓弘

代表弁護士 竹田卓弘

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