有責配偶者からの離婚請求で、弁護士が条件交渉をして、離婚を成立させることができた事例

依頼者:妻40代(看護師)
相手方:夫40代(会社員)
子ども:1人

経緯

依頼者は夫からモラハラ被害を受けていた。夫に対して離婚及び慰謝料請求をしたところ、依頼者の不倫が発覚してしまい、不利な状況になっていた。当事務所にご相談に来られる前に、既に一度離婚訴訟をし、負けていた経緯があった。依頼者はなんとしても離婚を成立させたいということで来所され、本人同士での話し合いが難しかったので、受任をした。

対応

協議離婚を求める交渉の際に相手方から不倫の詫び状を書いてほしいと要望が出されたが、依頼者は応じられないと作成を拒否していた。本件では子どもの親権は夫側にあり、依頼者は年収が高かったことで、比較的高額な婚姻費用を支払っていた。しかし、子どもとの面会交流も認められておらず、その点についても争点となった。
交渉を優位に進めるために、依頼者を説得し、詫び状を書いてもらった詫び状の内容についても、相手の心情を察するように、弁護士が何度も添削を繰り返した後に相手方へ送った。
依頼者は現在の看護師の仕事を一定期間休む事情があったので、その間について相手方に養育費の減額を求めた。
 

結果

詫び状を送ったことで相手方の納得を得ることができ、スムーズに離婚を成立させることができた。減額を求めた養育費についても、休業期間中の養育費の支払いを免除してもらった。

面会交流について、子ども本人が依頼者へ会いたがらなかったため、実現が難しい状況となった。

ポイント

有責配偶者からの離婚請求の場合、そもそも交渉が不利な状況から始まることを理解し、その上で交渉をすることが重要である今回のケースでは、依頼者を説得し、相手方の要求通り詫び状を書かせた点が結果につながった。相手方が求めている条件について性格に見極めることが重要である。

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代表弁護士 竹田卓弘

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