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当方有責の慰謝料案件において、養育費6万円を支払うことで協議離婚が成立した事例
依頼者 男性 30代 会社員
相手方 女性 30代 看護師
子ども 3人
依頼 2021年7月
解決 2022年12月
経緯
- 先んじて依頼を受けていた女性の慰謝料について、その交際相手の男性から離婚についても追加でご依頼を受けました。
対応
- 依頼を受けてすぐ、当方から相手方に受任通知書を送付しました。
- 相手方は離婚をしたくないという主張を崩さなかったため、受任後すぐに別居を開始するよう、依頼者にアドバイスを行いました。
- 離婚に伴う条件として、先に依頼を受けていた慰謝料と合わせて養育費が大きな争点となりました。
-
結果
- 相手方からは婚姻費用として月6万円の要求がありましたが、算定表の金額としては月4万円が目安の金額であり、さらに相手方が居住する居宅について依頼者名義の住宅ローンの支払いもあったため、住居関係費を控除して月額1.5万円の支払いをしていました。
- その中で、相手方は高額な養育費の支払いを求めていましたが、最終的に月額6万円(子供3人分)まで下がってきたところで、相場の金額(月額4万円)との差額はありましたし、末っ子の大学卒業まで6万円を支払うという内容でしたので養育費の支払い終期が遅いという点がありましたが、依頼者は早期解決を望んでいましたので、養育費については相手方の要求を呑む代わりに慰謝料100万円と財産分与を相手方に放棄してもらうことで、離婚協議が成立しました。
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代表弁護士 竹田卓弘
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