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家庭内別居状態の60代夫婦が、夫の退職に伴い離婚を成立させた事例
依頼者 妻 60代後半 主婦
相手 夫 60代前半 嘱託職員
子ども なし
手続 調停離婚
経緯
夫は部屋の中にあるものを蹴ったり、依頼者である妻に対して暴言を吐いたりするなどの言動があり、長く家庭内別居の状態が続いていた。二世代住宅であったこともあり、別居状態に関して特別不自由は感じていなかったが、夫の退職を機に離婚を決意され、当事務所にご相談に来られた。
妻から離婚を切り出したが、当初夫は拒否をしてきた。自宅は妻が相続したものであり、もし自分の身になにかあった時に夫に相続をさせることだけは避けたいと考え、離婚を申し出たが、受け入れられなかった。
当事務所の対応
相手側である夫に事務所まで来てもらい、弁護士が立会いのもとで協議を行ったが、協議は不成立となり、調停を行うこととなった。
調停では財産分与の交渉が中心となった。元々夫は上場企業に長く勤めており、ある程度の蓄えがあったが、将来の生活に対して、不安を感じているようだった。また、退職金は既に受け取っており、夫婦の間での分割は済んでいる状態であった。
結果
最終的には、妻が200万円弱という相場よりも多めに金銭を夫に渡す形で、調停が成立した。
所感
今回のケースでは、夫の預貯金と私的年金の財産分与とが問題となった。夫は将来の生活に対する不安を抱いており、財産分与の合意が難しかった。当職では、依頼者の早期解決の要望を尊重し、多めに財産を渡す形で調停を成立させた。
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代表弁護士 竹田卓弘
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