財産分与、養育費、年金分割、子の学費等、条件面を弁護士が交渉し、調停離婚をした例

依頼者 妻 40代前半 パート
相手方 夫 40代後半 会社員
子供  一人(17歳)
 

依頼のきっかけ

依頼者は、元自営業者で、不定期に家出を繰り返す、自由気ままな性格の夫と生活をしていました。元々夫婦関係も満足に成り立っていませんでしたが、ある日、夫が息子に対して気に入らない行動があったのか、夜中に度をこえた執拗な説教・叱責をしたことがありました。それがどうしても受け入れられないということで、息子と一緒に別居、別居のタイミングで当事務所に相談があった。
 

対応

当事務所が夫に手紙を送り、事務所に相談に来させて、離婚に同意するように説得をしました。当初夫は離婚を拒んでいましたが、弁護士が交渉をすることで離婚の同意を得ました。但し、財産分与等の条件面について話し合いが進まず、進捗がなくなってしまいました。協議での離婚が進まないと判断をして、調停申立をしました。
 

結果

財産分与(約100万円)、養育費、年金分割、息子の私立大学の学費(大学の入学金50万円と年間100万円の学費を4年分、計450万円)を払わせる条件で交渉が成立しました。
自宅不動産の価値をどのように判断するかが問題となりましたが、弁護士が自宅不動産の価値を判断、依頼者を説得し、相手方に譲る形で成立をさせました。
 

所感

財産分与等の条件について話し合いが進まず、解決までに時間が掛かってしまった部分があったので、早期に調停に持っていっていれば、より解決も早められる可能性があった。
別居中も婚姻費用の支払いは受けていたので、優位な立場にはありました。
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代表弁護士 竹田卓弘

代表弁護士 竹田卓弘

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