財産分与や養育費の協議において減額に成功した事例

依頼者　　男性　40歳　会社員
相手方　　女性
子ども　　2人

依頼　　　2022年12月
解決　　　2024年3月

経緯

依頼者は2022年6月に協議離婚し、財産分与や養育費の協議のためにご来所され、依頼されました。

毎月の養育費、住宅ローン、生命保険の出費が計30万円弱に上り、金銭的に厳しい状況でした。

また、子供との面会交流も希望していました。

対応

相手方の弁護士と交渉を進め、公正証書の作成を目指しました。

養育費の見直し、住宅名義の変更、不動産以外の財産分与について協議し、双方の合意を得るための調整を行いました。

結果

令和5年12月4日に公正証書が作成され、養育費は子供1人につき7万円に変更されました。

住宅名義は相手方に変更し、住宅ローンの残額は相手方が全額負担する代わりに、依頼者が相手方に140万円を支払うことで合意。

4件の生命保険は全て解約し、面会交流については2024年3月に月1回の面会で合意しました。

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代表弁護士　竹田卓弘

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