不倫をした妻が、親権を獲得するために、相手の望む金額を払い、早期に離婚した事例

依頼者 30代後半 妻 上場企業会社員
相手 30代後半 夫 上場企業会社員
子ども 二人(5歳、0歳)
手続 調停離婚
 

経緯

依頼者は会社の同僚との不倫が夫にばれてしまい、夫から離婚の請求をされました。離婚は既に合意していましたが、親権と財産分与が争点となりました。
 

当事務所の対応

調停では二人の親権と財産分与を巡り、相手方の代理人と交渉をしました。住宅ローンが多く残っていたために、相手方は高額な財産分与を求めてきました。また、不貞の慰謝料として500万円を求めてきました(不倫相手の慰謝料も含む)。
 
夫には安定した収入があり、住宅ローンについても会社から手当てが出ていましたが、依頼者が早期の解決と親権を望んでいたため、相手が望む解決金を払うことで和解をしました。
 

結果

依頼者が夫に対して、財産分与と400万円の慰謝料を払うことで調停離婚が成立。
 

所感

不貞していた期間が臨月に近かったこともあり、不貞関係の立証に難があったと思われるので、裁判をすれば、解決金を減らすことができていたが、依頼者が早期の解決を望んだので、400万円の慰謝料と解決金を払うことで離婚を成立させた。
 
負債が多く、マイナスの財産をどのように分与するかが問題となったが、依頼者・相手方双方に安定した収入があったので、あまりもめることなく解決をすることができた。
 

 

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代表弁護士 竹田卓弘

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