高所得者の夫に対し、高い婚姻費用の支払いが課されたことで早期解決できた事例

依頼者　女性　40代後半　パート

相手方　男性　40代後半　会社員

子ども　２人（大学生、中学生）

経緯

相談に来られた段階で、依頼者は離婚調停を申し立てていました。また、依頼者は子どもを連れて家を出ており、既に別居してから2ヶ月が経過していました。相談内容は「性格の不一致」を理由に離婚したいというものでした。

家計の管理は夫が行っており、食材の購入など以外は、旦那が財布の紐を握っている状態でした。夫は倹約家であり、財産上の主張においても、自宅は分譲マンションであり、ローンは返済していたものの、「親にお金を借りている」等、架空の返済義務があるなどと無理な主張をしてきました。

慰謝料は求めずに、財産分与と養育費を求め、調停を行っていました。

対応

婚姻費用は月18万円と裁判で判決が出たものの、月5000円しか払ってもらえていないという状況でした。そのような状況下で、相手方が月18万円を支払うことが厳しく、早く離婚したいとの主張を受けるようになりました。

結果

裁判において、予定退職金などを裁判官が考慮してくれたことから、依頼者にとっては望ましい結果となりました。財産分与750万円と、子どもが大学を卒業するまでの養育費12万円をもらえることとなりました。（卒業後の養育費は7万5000円とのことで和解しました。）

ポイント

相手方が、大手メーカー勤務の年収1000万円であったため、婚姻費用が高めに出ることになりました。婚姻費用とは収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費を指し、離婚が成立するまで支払わなければなりません。それゆえに、それが相手方にとって負担となるため、結果的に早期の離婚解決につながったという点が挙げられます。

このように、相手方の所得が高い場合、婚姻費用が高額になるため、早く婚姻費用の請求をすることで、離婚事件の早期解決につながります。

関連ページ

・婚姻費用について

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代表弁護士　竹田卓弘

春日井市・小牧市・北名古屋市・犬山市の皆様へ 焦らなくてもいいので心の中にひっかかっているもの全てを吐き出していただけたらと思います。弁護士法人竹田卓弘総合法律事務所（春日井市）には、毎月、離婚問題でお悩みの方がたくさん相談に来られます。離婚にまつわる悩みは様々です。1人として同じ悩みはありません。それぞれ込み入った事情を持っておられることと思います。まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。春日井市をはじめとする、地域の皆様のお力になれる春日井の法律事務所・弁護士であることを目指します。｜当事務所の弁護士紹介はこちら